来年6月に民泊についての法律が施行されるのを前に、県空室対策事業協同組合が7日、県に対し、民泊のフロント業務の柔軟な運用を認めるよう求める請願書を提出しました。

県議会では、7日、文教厚生委員会が開かれ、民泊サービスにおけるフロント業務の運用について審議しました。
この中で県内の空き家対策に取り組む県空室対策事業協同組合の柿本洋さんが、「民泊による宿泊施設の拡充は、空き家問題の解消にもつながる」と民泊の重要性を訴えました。
その上で、県内の民泊では利用者に直接鍵を渡す、部屋へ案内するといったフロント業務のルールが曖昧だとして、各施設の状況に応じて柔軟に運用できるルールの整備を求めて請願書を提出しました。
委員からは宿泊施設の確保は県の喫緊の課題だとして、請願書の内容を一部認めた上で、民泊サービスの利用者や周辺住民の安全確保を徹底することが必要だと指摘する意見が出されました。

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